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3月議会・上村和子議員(こぶしの木) 一般質問

昨日は、上村議員の一般質問がありました。
長くなりますが、要旨を報告します。


■上村議員からの質問
(1)2009年(平成21年)4月1日に改定された国立市開発行為等指導要綱について。
国立市は、2000年9月の携帯基地局建設反対陳情をきっかけに要綱を見直し、要綱の適用範囲に「携帯電話の中継施設等で電磁波等を発生するもの」を新たに加えた。
事業者に対しては、電磁波等の影響が予測される範囲内の土地・建物の権利者及び居住する者に対して説明会等を行い、紛争が生じないように努めなければならないとし、電磁波に対する自治体の指導としては、全国でも画期的な要綱となった。
しかし昨年の改定は、その部分を2007年(平成19年)3月の総務省見解や、WHOの主な見解などを理由に「電磁波等の影響が及ぶ範囲」という文言を削除し、新たに中高層建築に適用される建物の高さの2倍の住民などへの説明に改定した。
なぜ市長は改定の際に、市民の意見を聞くことなく内部決裁のみで決めてしまったのか。


(2)昨年12月16日、宮崎県延岡市大貫町の住民がKDDIを相手取り、基地局操業停止を求める裁判を起こした。WHOも住民、市民を含めたすべての利害関係者を政策決定に参画させることの重要性を指摘しているし、羽村市環境基本計画には、電磁波の影響に関しての記載がある。福岡県篠栗町は2006年に篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例も作っている。富士見台三丁目に建設予定のKDDI携帯電話中継基地局には、近隣住民から不安の声が上がっている。今から開発指導要綱の再検討を行うべき。

市長は携帯電話基地局の電磁波の人体への影響は全くないと考えているのか?



■都市振興部長・市長の答弁

【市長】

平成13年11月6日付で議会に対して陳情が出て「開発行為等指導要綱第5条-3項の「電磁波等の影響が予測される」という表現に対して、「基準を明確にする規定に改正を」という陳情が出、陳情は趣旨採択となった。
このことで、要綱の中の「電磁波等の影響が予測される範囲」を明確化することになっが、当時は総務省の見解が出ていなかった。結局平成19年3月に人体に影響を及ぼさないという結果が出たので、要綱を変えたが、市民に依然不安があるだろうと、十分に不安解消のための市民説明をするということを残した。
その残す基準を明確にしなければいけないので、「倒壊の危険がある中高層建築物と同等の範囲」ということでこの要綱を変更している。
電磁波の人体への影響について「ある」「ない」と名言するのは避けたい。
要綱を変更した時は、議員に報告はした。


【都市振興部長】
 市民の意見は聞いていない。
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コメント

 
>富士見台三丁目に建設予定のKDDI携帯電話中継基地局には、近隣住民から不安の声が上がっている。

この話題は、その後どうなったのでしょうか?
市民運動のサイトは更新されて折りません。
現在も、KDDIとの綱引きは続いておりますが、基地局の建設には至っていません。
諸事情から、ブログの更新はしないことにしております。
ブログの再開は、基地局問題の解決後になると思います。

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