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3月議会・生方議員(民主党)一般質問

生方議員の一般質問のおかげで、沢山の情報が得られました。
ありがとうございました!

現時点で6か所の計画があるなんて…(絶句)
また市は、この現状を昨年の「要綱改正」だと分析してました。

「説明しなくてもいい」より「説明の範囲は“高さの2倍”」の方がいいに違いない。
誰にも告知しないで建設されてしまうより、
少しの範囲でも説明の義務があるんだからいいじゃないかという意見もあるかもしれない。
でも昨年の要綱改正は、市民から見たら、
業者の利便性に配慮したように見えてしまう。

・・・それに、高さの2倍の範囲の住民(今回はたったの109軒)が、
電磁波の及ぶ半径500メートルの住民の意見を代表できるのだろうか。

また、市は、半径500㍍の住民の「知る権利」は保障しなくていいのだろうか。



■生方議員の質問

(1)市当局が把握している市内すべての建設計画場所と、なぜ今このように同時多発的に計画が持ち上がっ ているのか。
(2)住民の間でアンテナ基地局から発せられる電磁波への不安の声が上がっていることなどから、業者は開発行為等指導要綱にのっとり、説明会の開催など近隣住民に対し、より丁寧に対応すべきと考えるが、市当局は今後、業者にどのように指導・助言をする考えなのか。
(3)近隣住民と業者との間でのトラブル防止のために、市当局が市民と業者の間に立ち、市民が安心して暮らせる環境づくりに努めることが必要と考える。そのために具体的に行政ができることは何なのか。


■都市振興部長の答弁。

①現在、携帯電話会社によるアンテナ基地局の建設計画は、事前相談、もしくは調整中のものが6件

②携帯電話基地局の設置については、国立市開発行為等指導要綱を平成21年4月1日付で改正したことにより建設計画が増えているのではないか。改正前は電磁波等の影響が予測される範囲内を説明範囲だったが、改正後は当該施設から水平距離で施設の高さの2倍の範囲内になった。このことによって携帯電話アンテナ基地局の建設を進めてきているのではないかと思われる。

③近隣住民から要望書等が出された場合は、これまでどおり計画の理解が得られるよう対応することを事業者に指導していきたい。事業者が真摯に対応しない場合は、市としても積極的に指導し、また市民と事業者間のトラブルの防止については、状況に応じた対応をしていきたいと考えている。
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