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第2回・住民説明会のお知らせ

第2回・住民説明会を開催します

日時:2010年4月10日(土)19時~21時
場所:国立市役所3階 第1,2会議室
   (注)市役所は休館なので、東側出入り口からお入りください。


前回3月6日の説明会では、会場から沢山の質問があり、
電磁波による健康被害への不安
建築計画の告知がごく限られた範囲の住民にしかされていないことへの不信感
などが出され、予定を大幅に超えての説明会となりました。

3月議会では「現在調整中のものを含めて6件の計画がある」ことがわかりましたが
すでの相当数建設されていることを考えると
1か所からの浴びる電磁波は規定内でも
2重、3重に電磁波を被ばくする地域が発生してしまう可能性があります。

10日は、前回時間切れでKDDIにできなかった質問に答えていただく予定です。
また、国立市都市計画課からも職員にご出席いただく予定です。
昨年変更になった、
「国立市開発行為等指導要綱」についても現状説明をしていただきます。

ご家族やご近所の皆さまで、ぜひお出かけください。


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3月議会・上村和子議員(こぶしの木) 一般質問

昨日は、上村議員の一般質問がありました。
長くなりますが、要旨を報告します。


■上村議員からの質問
(1)2009年(平成21年)4月1日に改定された国立市開発行為等指導要綱について。
国立市は、2000年9月の携帯基地局建設反対陳情をきっかけに要綱を見直し、要綱の適用範囲に「携帯電話の中継施設等で電磁波等を発生するもの」を新たに加えた。
事業者に対しては、電磁波等の影響が予測される範囲内の土地・建物の権利者及び居住する者に対して説明会等を行い、紛争が生じないように努めなければならないとし、電磁波に対する自治体の指導としては、全国でも画期的な要綱となった。
しかし昨年の改定は、その部分を2007年(平成19年)3月の総務省見解や、WHOの主な見解などを理由に「電磁波等の影響が及ぶ範囲」という文言を削除し、新たに中高層建築に適用される建物の高さの2倍の住民などへの説明に改定した。
なぜ市長は改定の際に、市民の意見を聞くことなく内部決裁のみで決めてしまったのか。


(2)昨年12月16日、宮崎県延岡市大貫町の住民がKDDIを相手取り、基地局操業停止を求める裁判を起こした。WHOも住民、市民を含めたすべての利害関係者を政策決定に参画させることの重要性を指摘しているし、羽村市環境基本計画には、電磁波の影響に関しての記載がある。福岡県篠栗町は2006年に篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例も作っている。富士見台三丁目に建設予定のKDDI携帯電話中継基地局には、近隣住民から不安の声が上がっている。今から開発指導要綱の再検討を行うべき。

市長は携帯電話基地局の電磁波の人体への影響は全くないと考えているのか?



■都市振興部長・市長の答弁

【市長】

平成13年11月6日付で議会に対して陳情が出て「開発行為等指導要綱第5条-3項の「電磁波等の影響が予測される」という表現に対して、「基準を明確にする規定に改正を」という陳情が出、陳情は趣旨採択となった。
このことで、要綱の中の「電磁波等の影響が予測される範囲」を明確化することになっが、当時は総務省の見解が出ていなかった。結局平成19年3月に人体に影響を及ぼさないという結果が出たので、要綱を変えたが、市民に依然不安があるだろうと、十分に不安解消のための市民説明をするということを残した。
その残す基準を明確にしなければいけないので、「倒壊の危険がある中高層建築物と同等の範囲」ということでこの要綱を変更している。
電磁波の人体への影響について「ある」「ない」と名言するのは避けたい。
要綱を変更した時は、議員に報告はした。


【都市振興部長】
 市民の意見は聞いていない。

上村議員のブログ

上村議員のブログが更新されていました。
今日の一般質問について書いています。

こちら!
こぶしの木―和子日記

傍聴に行きますよ

3月議会・生方議員(民主党)一般質問

生方議員の一般質問のおかげで、沢山の情報が得られました。
ありがとうございました!

現時点で6か所の計画があるなんて…(絶句)
また市は、この現状を昨年の「要綱改正」だと分析してました。

「説明しなくてもいい」より「説明の範囲は“高さの2倍”」の方がいいに違いない。
誰にも告知しないで建設されてしまうより、
少しの範囲でも説明の義務があるんだからいいじゃないかという意見もあるかもしれない。
でも昨年の要綱改正は、市民から見たら、
業者の利便性に配慮したように見えてしまう。

・・・それに、高さの2倍の範囲の住民(今回はたったの109軒)が、
電磁波の及ぶ半径500メートルの住民の意見を代表できるのだろうか。

また、市は、半径500㍍の住民の「知る権利」は保障しなくていいのだろうか。



■生方議員の質問

(1)市当局が把握している市内すべての建設計画場所と、なぜ今このように同時多発的に計画が持ち上がっ ているのか。
(2)住民の間でアンテナ基地局から発せられる電磁波への不安の声が上がっていることなどから、業者は開発行為等指導要綱にのっとり、説明会の開催など近隣住民に対し、より丁寧に対応すべきと考えるが、市当局は今後、業者にどのように指導・助言をする考えなのか。
(3)近隣住民と業者との間でのトラブル防止のために、市当局が市民と業者の間に立ち、市民が安心して暮らせる環境づくりに努めることが必要と考える。そのために具体的に行政ができることは何なのか。


■都市振興部長の答弁。

①現在、携帯電話会社によるアンテナ基地局の建設計画は、事前相談、もしくは調整中のものが6件

②携帯電話基地局の設置については、国立市開発行為等指導要綱を平成21年4月1日付で改正したことにより建設計画が増えているのではないか。改正前は電磁波等の影響が予測される範囲内を説明範囲だったが、改正後は当該施設から水平距離で施設の高さの2倍の範囲内になった。このことによって携帯電話アンテナ基地局の建設を進めてきているのではないかと思われる。

③近隣住民から要望書等が出された場合は、これまでどおり計画の理解が得られるよう対応することを事業者に指導していきたい。事業者が真摯に対応しない場合は、市としても積極的に指導し、また市民と事業者間のトラブルの防止については、状況に応じた対応をしていきたいと考えている。

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